2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
これらを踏まえ、当該審議官等においては、組織の規模や所管するシステム等の実情を踏まえつつ、これらの取組を円滑に進めるための司令塔としての総合調整力が求められております。また、セキュリティー、ＩＴに関する更なる知識も必要であることから、当該方針において、当該審議官等も含めた管理職向けにセキュリティー、ＩＴについての研修等を実施していくこととしております。
これらを踏まえ、当該審議官等においては、組織の規模や所管するシステム等の実情を踏まえつつ、これらの取組を円滑に進めるための司令塔としての総合調整力が求められております。また、セキュリティー、ＩＴに関する更なる知識も必要であることから、当該方針において、当該審議官等も含めた管理職向けにセキュリティー、ＩＴについての研修等を実施していくこととしております。
二〇〇一年の省庁再編のときは、内閣府の設置も含めて、政策の企画立案また重要政策についての総合調整力の向上を目指したわけですが、今回、こうした改革の考え方をさらに進めて、今度は、各省庁にありましても、個別事業の利害や制約にとらわれることなく、国政全体の観点を踏まえた一定の総合調整機能が果たせるよう制度を構築すべきというのが、自民、公明の提言の趣旨でございました。
その中で、平成十三年に行われた省庁再編の大なたを振るわれたスタートの橋本行革においては、「総合性、戦略性の確保という観点から、基本的な政策の企画・立案や重要政策についての総合調整力の向上などを目指して官邸・内閣機能の思い切った強化を図る」ということを行政改革会議の最終報告で出しておられまして、私は、その視点で内閣府の新設、内閣官房の機能の充実を目指されたところは本当に炯眼に値するというふうに思いますし
田畑委員が先ほどおっしゃいました、例えば文科省、厚労省別々で子供の貧困対策をするのではなくて、内閣府として、関係省庁と連携をして、省庁の縦割りが支援の切れ目にならないように、内閣府で総合調整力を発揮すべしという御提案は、一同、肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。
そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築したいと考えております。 知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。
そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築すべく、今国会に内閣法等の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
また、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築すべく、今国会に内閣法等の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力してまいります。 平井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、菅大臣、昨今の、今のような、大臣が個人の発言とか、大臣としての発言ではないとか、閣議の前の混乱だとか閣議後の混乱だとか、そういうこと全般を見て、今、副総理として、もっと言えば、官房長官がちゃんと総合調整力を発揮しなきゃいけないということはもちろんだと思いますが、いかがでございますか。今の内閣のいろいろな迷走、基地問題から始まって郵政の問題から始まって、いろいろありますね。
むしろ、担当大臣が消費者庁に加えて消費者委員会を掌理するということは、総合調整力を発揮することによって、その委員会の建議、勧告等がより良い実効性のあるものになるというふうに思っておりますし、委員会がその職務を円滑に遂行できることにもつながるであろうというふうに考えております。
問題についても、競争しながらも、しかしともに共通の目的のために、ともに担っていく、そういう姿が日本として必要だということを申し上げましたが、これは実は聞きかじりなんですけれども、昨年の十二月に出た英文エコノミストで人間の進化論が説かれていて、人間の進化論はダーウィンの法則に従うと強いものが残ったということになっていますけれども、本当に残った個体、本当に残った種というのは、強さだけじゃなくてある種の総合調整力
スクールバスのことにつきましては、先生御存じのとおり、現在でもスクールバスの運行費、交付税措置がなされていますことから、自治体がやはりこのような支援措置を生かしていくということがまず重要ではないかと思いますが、内閣府大臣といたしまして、内閣府が持っております総合調整機能ということを非常に私として大事に受けとめ、時代の変化の中で新たに日本国政府に期待されていることにつきましては、関係の大臣に対して総合調整力
その点では、知財戦略本部、既に質問にも何度も出ておりますけれども、本当に実効性あるような総合調整力を発揮できるんだろうかと、もうそこにすべてが絡んでいるんだろうなと思っておりますので、どうかそういう意味で、大変力強い推進体制を組み上げていただきたい。そして、そのためには、いつもトップに立たれる人がこの問題についての大変深い認識を持ち続けていただきたいと。
こうした時代環境にあって総合戦略、総合調整力、機動性そして責任性といった政治の役割が非常に大きくなってきていると考えるわけであります。 昨年一月、中央省庁が再編されましたが、その最大のねらいは政治の復権を図ること、内閣主導体制を確立することにあったというように理解しております。
決断力、総合調整力、あるいは答弁のうまさ、さわやかさもあるでしょう。ただ、本件に関して言えば、私は、一番求められるのは決断力でも何でもないと思うんですね。私は想像力だと思うんです。想像力というのは、クリエーティブじゃなくてイマジネーション。
この基本法の考え方を踏まえまして、いろいろな政策を総合的に、やはり行政の部で見ますと、総理大臣の総合調整力というのは今度の省庁再編成でも非常に集約的に強くした。そういう省庁再編の形等から見まして、やはり総理大臣のイニシアチブというものを大切にしていく、これがこの法案として、またＩＴ革命を遂行していく上で一番有効な方法だと考えております。
そういった意味では、先ほど増田さんからお話があったとおり、何といっても政治が国民に利益を還元するということが一番大事なので、有効に政治が働くということが大事なので、そういった意味では、我々はこれから理念とか先見性とか、そういうものに支えられた総合調整力だ、政策の立案力だというふうに思っております。
政治改革も、そういう意味で総合調整力とかあるいは先見性、ビジョン、決断、実行力というものが大事であるとすれば、やはり小選挙区というものにウエートを置いた制度の方がベターではないか、こういう御指摘でござ いますが、私は、そのリーダーシップの確立という点は大賛成でありますし、また、政治改革の先生の三つの整理も、非常にいい整理だと思うのであります。
ところが、今、内外を取り巻く環境というのは、そういったリーダーシップ、総合調整力というものが絶対に必要な時代に入っている。だからこそ政治改革をしなきゃならないんだ。有権者も国民も、そしてまた政治家も政党も、そういった役割を果たせるような政治をどうやって手にしていくかということがこの政治改革の究極の目的ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
私は、この問題は、土地行政の一元化は結局は内閣なり地方公共団体での総合調整力、この総合調整力にやはり問題があるのではないかというふうに思うわけでして、この辺は行政改革の大きな論点であろうかというふうに思いますけれども、土地行政については、やはり矛盾した政策、不整合な政策が出ないように強力な総合調整をやっていただきたい、かように思っております。
しかし、このような緊急時の応急対策、災害復旧対策に偉力を発揮しているのでありますけれども、災害の発生予防、未然防止の分野ではどうもその指導性や総合調整力を発揮し切れていないのではないか、こういう危惧を持つものであります。これからの課題であると思います。
しかしながら、経済企画庁は、先ほど内閣から話がありましたが、物価閣僚懇談会、それを受けまして取りまとめするのでありますが、そういった意味で物価につきましては経済企画庁が相当主導権を握って総合調整力を発揮してもらいたいと私は思うのであります。
ですから、そういった問題についての経済企画庁の総合調整力というものを十二分に発揮をしていただきたいということが私の強いお願いでございます。